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労働ガイド

 

従業員を1人でも使用する事業主は、どのような職種でも、すべて労働保険が適用されるので手続しなければなりません。

(労働者災害保障保険法第3条 雇用保険法第5条)

労働保険事務組合は、労働大臣の認可を受け事業主の皆さんに代って労働保険に関する事務を処理する団体です。
労働保険事務組合は、事業主に代って公共職業安定所、労働基準監督署への事務手続、労働保険料の申告・納付、及び雇用保険の資格取得・喪失、60歳到達時等賃金証明書提出等の手続を行います。

政府から認可された事務組合が、一括して事務処理をするので、事業主の方々の事務処理が軽減されます。

事業主及びその家族従業者、事務組合に委託することにより労災保険に加入することができます。

労働保険の額にかかわりなく、3回に分割納付ができます。(事務組合に委託していない場合は、一定額を超えないと分割納付ができません

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